- 1. 基本方針
- 当社は、株主および投資家の皆様に対して、適時かつ適切な情報開示を行うことを基本方針としています。これにより、透明性の高い経営を実現し、信頼関係を築くことを目指します。
- 2. 情報開示の基準
- 当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の規則に基づき、重要な情報を適時に開示します。また、法令に基づかない情報についても、株主および投資家の皆様にとって重要と判断される情報は、積極的に開示します。
- 3. 情報開示の方法
- 当社は、適時開示情報を東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示します。また、当社のウェブサイトにも掲載し、広く情報を提供します。
- 4. 沈黙期間
- 当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、決算（四半期決算を含む）期末日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」とします。
- 5. 将来の見通し
- 当社が開示する情報には、将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。これらの記述は、現時点での当社の判断に基づくものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。将来の見通しに関する記述は、リスクや不確実性を含んでいることをご理解ください。
- 6. 内部情報の管理
- 当社は、内部情報の管理を徹底し、情報漏洩を防止するための適切な措置を講じます。内部者取引の防止に関する規則を遵守します。
- 7. コンプライアンス
- 当社は、情報開示に関する法令および規則を遵守し、適切な情報開示を行うための体制を整備し、全社員に対して周知徹底を図ります。
